借金の返済が難しくなりどうにもならなくなってしまった。そんな場合の最後の選択肢として夜逃げがあります。夜逃げして債権者の追及から逃れ、再出発をしたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、夜逃げには注意が必要です。なにしろデメリットが非常に多いのです。

まずこれまでの生活をすべて失うことになります。行き先を知られないためにも親戚や友人と連絡をとることができなくなります。再出発をするというと聞こえはいいですが、これまで築き上げてきたものをすべて捨てなければならないのです。お金のためにお金よりも大切なものを失ってしまうこともあるでしょう。

それから住民票の問題です。夜逃げした場合はどこへ移動しても住民票を動かすことができなくなります。それがもとで居場所を知られてしまう可能性があるからです。遠方に逃げた場合、住民票を得ることが難しくなりますが、それによって職業探しが制限されたり、賃貸物件の契約をするのができなくなるといった大きなデメリットがあります。

そして健康保険です。住民票の移動ができない場合、健康保険の加入ができません。特に問題なのは新しい生活をはじめた後に子どもができた場合です。戸籍届けができなくなります。

このように、夜逃げには新しい移動先で新生活を送る上で深刻な支障をもたらすことになるさまざまなデメリットがあります。本当に夜逃げという選択肢しかないのか、債務整理などの選択肢は考えられないのか。デメリットを踏まえたうえでよく考える必要があるでしょう。

ひとたび大きな地震が起こると、その損害は図り知れません。

住居が全壊や半壊すればそのまま住み続けられないばかりか、修繕に多額の費用が掛かります。

さらに住宅再建までの家賃も大変です。こうした費用に備えるために加入するのが地震保険です。

ただ、地震保険は単独で契約できる保険ではなく、火災保険とセットで加入する保険です。

火災保険は火災や落雷、水災そして水漏れまでを補償対象としていますが、地震での損害に関しては補償されません。

したがって、万が一地震が原因で火災になっても火災保険の対象ではないために、多額の損害を自己負担する必要があります。

加入方法は特別なものではなく、火災保険に対応している保険会社であれば申し込めます。

また地震保険は保険料控除の対象になります。

地震保険の保険料は、加入しようとする方の居住地や建物の構造によって、又建物や家財に加入者自身が設定する保険金額によって変わります。

保険金額とは、契約上の事故が起きた場合に支払う保険金の限度額のことです。

地震保険で設定できる保険金額は、火災保険の付帯保険という性質上、建物も家財も火災保険で定めた保険金額の30％～50％程度と考えておきましょう。

つまり、火災保険で建物が2000万円まで補償されるとき、地震保険で設定できる金額は600万円～1000万円の範囲になります。めったに起こらない地震ですが、地震保険について知ることは大切です。
 

母子家庭の生活の安定と自律を促進するための制度である児童扶養手当て。この児童扶養手当の支給を受けるには、父母が婚姻を解消、父が死亡、父から1年以上にわたり遺棄されている母が婚姻しないで生まれた、などの理由に該当する必要がありますが、母子家庭の場合はその多くが受給の対象となっていると考えられます。

この児童扶養手当ての申請方法は、お住まいの自治体の児童扶養手当担当窓口に必要書類を持参し、認定請求を行なうという形になります。各自治体によって差はあるものの、多くの自治体では、印鑑、1ヶ月以内に発行された保護者および児童の戸籍謄本、児童扶養手当認定請求書、保護者および児童の健康保険証、加入状況が確認できる年金手帳などの書類が必要となります。あわせて申請者名義の振込みを希望する金融機関の預金通帳が必要となる場合もあります。

児童扶養手当ての申請時期は随時で申請された翌月分から支給となりますが、支払い時期は書類等の調査後、認定されてからとなります。児童扶養手当ての支給が決定され受給できるようになっても、毎年8月頃（自治体によって違う）に前年所得や扶養の状況などを記載した現況届を提出する必要がありますので、必ず忘れないように提出しなければなりません。また児童扶養手当ての給付には、多くの自治体で所得制限が設けられています。制限所得額や必要な書類に関しては、各自治体によって違いがありますので。